「アルバイトと法律」のはじめに

「バブル期」の崩壊にともなう平成の大不況により、日本における完全失業率は2002年には5.5%まで上昇しました。
しかしその後徐々に回復の傾向が続き2007年には4%前半になりました。

完全失業率は経済の好不況を判断する一つの指標として使うことができます。
完全失業率とは総務省の統計局が毎月最終週に実施する労働力調査によって示され、
その定義は・・・
〈1〉収入がある仕事がなくて、仕事をしなかった
〈2〉仕事があれば、すぐに就ける
〈3〉仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。
という条件を満たす人を実際に働いている人数の割合で示したものです。

完全失業率と並び、雇用情勢を示す指標に有効求人倍率があります。
2002年1月の有効求人倍率は全国平均で0.51倍、つまり仕事を求めている人に対し実際の仕事の数は約半分程度しかなかったのです。

その後景気の回復とともに上昇し2005年12月に1倍台を回復して以来、1倍超の水準が続いています。
一見すると仕事の数が増え、バブル期以前の働き手の不足、俗に言う「売り手市場」になりつつあると感じるかもしれません。

しかしながら、この中でも、正社員の有効求人倍率は低水準が続いているのが現状です。
つまり企業側が給与が高い傾向のある正社員を避けパートや非正社員の雇用を増やしていることが現在の有効求人倍率の伸びの大きな要因となっているのです。
仮に現在の非正社員をすべて正社員で賄おうとすれば企業として成り立たないところも数多くあるのです。

非正社員がすべて正社員に対し劣っているわけではありません。
自分で目的意識をしっかり持って非正社員でがんばっている人もいるでしょうし、ライフスタイルに合わせた選択の結果、非正社員として働く道を選んだ人達もいることでしょう。

問題なのは俗に呼ばれる「フリーター」という言葉を消極的な意味で使う風潮にあるのではないでしょうか。
ここでは、実際に仕事を選択するとき、その仕事に対するおおまかなイメージを持って頂ければと思います。

その中で自分に合った仕事を自信を持って見つけて頂ければ幸いです。

現代の日本の経済を支えているのは非正社員の方々なのですから。

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