アルバイトと法律

最低賃金とは、使用者（企業）側が労働者に対して支払う賃金の最低額のことを言います。
日本では、最低賃金法は日本国憲法第25条の生存権（１，すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない）に基づいて定められています。

仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で決定しても、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
もちろん、この最低賃金法は正社員やパート・アルバイトといった勤務形態の違いにかかわらず適用されます。

日本は世界的にも珍しく地域によって最低賃金に差があります。
少し古い例ですが、２００６年１０月に改定された最低賃金の一例を挙げると、もっとも高い最低賃金は東京都の１時間あたり７１９円、次いで神奈川県の７１７円、大阪府の７１２円、低い地域を見てみると、青森県・岩手県・秋田県・沖縄県の６１０円となっています。

そもそもなぜ地域により、賃金に差があるのでしょうか。
私も甚だ疑問ではあるのですが、現行の制度では、厚生労働省の中央最低賃金審議会が厚生労働大臣へ引き上げ（引き下げ）の答申を行い、その答申を元に、各都道府県の審議会がそれぞれの最低賃金を定める形式となっているのです。

確かに使用者側からすればできるだけ賃金を下げたいと思うのは当然でしょう。
仮に最低賃金を上げたならば、その分雇用する人数を削減するなどの処置をとるしかなく、一部のアルバイト、パートに対する負担が増加すると考えている企業が多いようです。

また、２００７年５月に行われた規制改革会議では
「労働者の保護を強くしすぎることによって正規の雇用を抑制する結果を招いている
」と述べています。

これは先の２００７年３月に民主党によって衆議院に提出された格差是正緊急措置法案（最低賃金を時給1000円程度とするなどを骨子とした法案）を受けて論じられたのですが、今後どのように論じられていくのか注目していきたいです。